新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業
注意事項
- 本補助金の審査は、補助金等交付申請書および補助事業等実績報告書を受理した順に行います。
- 本補助金は、予算の限りにおいて交付を行う関係上、予算上限に達した時点で終了します。この場合、補助対象事業であっても今年度の補助金の交付を行うことはできません。
- 補助対象外経費の申請や、提出書類の不備により、審査が終了しない場合、補助金の交付を行うことはできません。申請前に必ず要綱、様式の記載例、Q&A等を確認してください。
1 目的
介護サービス事業所等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されない、感染防止対策や人材確保等に必要なかかり増し経費について補助を行う。
2 補助対象事業、対象事業所・施設
緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業
以下のいずれかに該当する事業所・施設であること。
(1)新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所等(休業要請を受けた介護サービス事業所等を含む。)
ア 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所等(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。)
イ 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等
ウ 神奈川県又は市から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所
エ 感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等(ア、イの場合を除く。)
オ 施設内療養を行った高齢者施設等
※ウについては令和5年5月8日以降対象から除く
(2)新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所
ア (1)ア、ウ以外の通所系サービス事業所(小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護(通いサービスに限る。)を行う事業所を除く。)であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所(通常形態での通所サービス提供が困難であり、感染の未然に代替措置を取った場合(近隣自治体や近隣事業所等で感染者が発生している場合又は感染拡大地域で新型コロナウイルス感染症が流行している場合(感染者が一定数継続して発生している状況等)に限る。))
※(1)ウについては、令和5年5月8日以降対象から除く
(3)次のいずれかに該当し、感染者が発生した介護サービス事業所等の利用者の受け入れや当該事業所等に応援職員の派遣を行う介護サービス事業所等
ア (1)のア又はウに該当する介護サービス事業所等
イ 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所
※対象となる事業所・施設は、次のリンク「補助対象事業所・施設早見表(PDF)」をご確認ください。
※(1)ウについては、令和5年5月8日以降対象から除く
本事業における感染者や濃厚接触者の定義は、以下のとおりです(厚生労働省による)。
感染者:PCR検査等の結果、陽性と判定された者
濃厚接触者:保健所が濃厚接触者と判断した者
※感染者や濃厚接触者ではなく、感染が疑われるものは、本事業の対象となりません。
3 補助対象経費
緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業
緊急時の介護人材確保に係る費用
補助対象(1)アからウまたは(2)アのいずれかに該当する介護サービス事業所の場合
※(1)ウについては、令和5年5月8日以降対象から除く
- 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
(1) 緊急雇用にかかる費用
(2) 割増賃金・手当
(3) 職業紹介料
(4) 損害賠償保険の加入費用
(5) 帰宅困難職員の宿泊費
(6) 連携機関との連携に係る旅費
(7) 一定の要件に該当する自費検査費用(介護施設等に限る。) - 通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保(代替サービス提供期間の分に限る。)
(1) 緊急雇用にかかる費用
(2) 割増賃金・手当
(3) 職業紹介料
(4) 損害賠償保険の加入費用
職場環境の復旧・環境整備に係る費用
補助対象(1)アからウまたは(2)アのいずれかに該当する介護サービス事業所の場合
※(1)ウについては、令和5年5月8日以降対象から除く
- 介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用
- 感染性廃棄物の処理費用
- 感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用
- 通所系サービスの代替サービス提供のための費用(代替サービス提供期間の分に限る。)
(1) 代替場所の確保(使用料)
(2) ヘルパー同行指導への謝金
(3) 代替場所や利用者宅への旅費
(4) 訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用
(5) 通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く)
緊急時の介護人材確保に係る費用(補助対象(1)エに該当する介護サービス事業所の場合)
- 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
(1) 一定の要件に該当する自費検査費用(介護施設等に限る。)
緊急時の介護人材確保に係る費用、職場環境の復旧・環境整備に係る費用(補助対象(1)オに該当する介護サービス事業所の場合)
- 感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用(高齢者施設等に限る。)
連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用(補助対象(3)に該当する介護サービス事業所の場合)
- 感染者が発生した事業所・施設等からの利用者の受入れに伴う介護人材確保
- 感染者が発生した事業所・施設等への介護人材の応援派遣のための、緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費
4 補助基準単価
新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所等(休業要請を受けた介護サービス事業所等を含む。)
区分 | 基準単価表 |
---|---|
(1)利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所等(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。) | |
(2)濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等 | |
(3)神奈川県又は市から休業要請を受けた通所系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所 | |
(4)感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等((1)、(2)の場合を除く。) | |
(5)施設内療養を行った高齢者施設等 |
※(3)については、令和5年5月8日以降対象から除く
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所
区分 | 基準単価表 |
---|---|
区分(1)、(3)以外の通所系サービス事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所 ※(3)については、令和5年5月8日以降対象から除く |
(※)(6)の事業所においては、訪問系サービスの実施に伴うかかり増し経費が対象となります。通所系サービスを継続して実施するにあたり、感染防止対策としてのマスク等の衛生用品購入費用、送迎を少人数で実施する場合に追加で購入した車等の費用は補助対象となりません。
感染者が発生した介護サービス事業所等の利用者の受け入れや当該事業所等に応援職員の派遣を行う介護サービス事業所等
区分 | 基準単価表 |
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次のいずれかに該当し、感染者が発生した介護サービス事業所等の利用者の受け入れや当該事業所等に応援職員の派遣を行う介護サービス事業所等 ・区分(1)又は(3)に該当する介護サービス事業所等 ・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所 ※(3)については、令和5年5月8日以降対象から除く |
5 申請の流れ
申請の流れは、次のとおりです。
- 交付申請
- 交付決定
- 実績報告
- 額の確定
- 交付請求
- 交付
留意点
交付申請時には、事業に要する経費の根拠資料の提出は求めませんが、根拠資料を適切に管理してください。市が必要と認めた場合(実績報告提出の際等)に提出を求める予定です。根拠資料がない、金額を確認することができない場合は、補助金の返還となります。
6 提出書類、提出方法及び提出先
以下の補助金交付要綱、提出書類一覧、補助金申請様式、申請様式記載例をご確認の上、ご提出ください。
- 令和5年4月1日から令和5年5月7日まで(zip 118.0KB)
- 令和5年5月8日以降(zip 122.0KB)
- 令和5年10月1日以降(zip 626.6KB)
-
令和5年10月1日以降の補助要件変更について(PDF 300.8KB)
※申請前に必ずご確認ください。 - 補助金申請様式(zip 333.9KB)
- 補助金申請様式記載例(zip 429.2KB)
提出方法
郵送にて、以下の書類を提出してください。
- 交付申請 補助金等交付申請書、補助事業等計画書、収支予算書、補助金等概要調書、自費検査費用及び施設内療養チェックリスト(提出が必要な場合)、支払金口座振替依頼書(支払金口座を市に届け出ていない場合)、感染状況報告書兼誓約書
- 実績報告 補助事業等実績報告書、収支決算書、補助事業等実績調書、補助事業等実績内訳書、領収書等根拠資料
- 交付請求 補助金等交付請求書
対象期間
第1回
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに支払・納品を完了した費用
※申請受付は終了しました
第2回
令和5年4月1日から令和5年5月7日までに支払・納品を完了した費用
※申請受付は終了しました
第3回
令和5年5月8日から令和5年6月30日までに支払・納品を完了した費用
※申請受付は終了しました
第4回
令和5年7月1日から令和5年9月30日までに支払・納品を完了した費用
※申請受付は終了しました
第5回
令和5年10月1日から令和5年11月30日までに支払・納品を完了した費用
※申請受付は終了しました
第6回
令和5年12月1日から令和5年12月31日までに支払・納品を完了した費用
※申請受付は終了しました
第7回
令和6年1月1日から令和6年1月31日までに支払・納品を完了した費用
※申請受付は終了しました
第8回
令和6年2月1日から令和6年2月29日までに支払・納品を完了した費用
※申請受付は終了しました
第9回
令和6年3月1日から令和6年3月31日までに支払・納品を完了した費用
※申請受付は終了しました
申請スケジュール
追加申請
- 第1回 交付申請書
提出締切 令和5年5月31日(水曜日)【必着】
※申請受付は終了しました
申請
- 第2回 交付申請書 提出締切 令和5年7月18日(火曜日)【必着】
※申請受付は終了しました - 第3回 交付申請書 提出締切 令和5年8月4日(金曜日)【必着】
※申請受付は終了しました - 第4回 交付申請書 提出締切 令和5年10月20日(金曜日)【必着】
※申請受付は終了しました - 第5回 交付申請書 提出締切 令和5年12月22日(金曜日)【必着】
※申請受付は終了しました - 第6回交付申請書 提出締切 令和6年1月19日(金曜日)【必着】
※申請受付は終了しました - 第7回 交付申請書 提出締切 令和6年2月16日(金曜日)【必着】
※申請受付は終了しました - 第8回 交付申請書 提出締切 令和6年3月7日(木曜日)【必着】
※申請受付は終了しました - 第9回交付申請書 提出締切 令和6年4月19日(金曜日)【必着】
※申請受付は終了しました
対象
令和6年3月1日から令和6年3月31日までに陽性と判定又は感染者接触があった者と判断し、それに伴う費用が令和6年3月31日までに生じた分(令和6年3月31日までに支払・納品を完了した費用)
令和6年3月31日までに発生した経費となりますが、考え方の詳細は、以下のとおりです。※考え方につきましては、神奈川県高齢福祉課より示されたものとなります。
- ア 令和6年3月勤務の割増賃金・手当の支払いが令和6年4月以降のもの
令和5年度経費として対象 - イ 令和6年3月発注の衛生用品
(1)感染発生:令和6年3月まで、発注:令和6年3月まで
令和5年度経費として対象
(2)感染発生:令和6年3月まで、発注令和6年4月以降
補助対象外 - ウ 消毒・清掃費、感染性廃棄物の処理費等(消毒・清掃費、感染性廃棄物の処理費は、1日又は、1回等の契約のもの) 実施日基準(計画書等から実施日を判断)。分けられないものは年度ごと按分し、令和5年度分のみ対象
- エ 令和6年3月~4月にまたがる委託契約等(消毒・清掃費、人材募集の広告費、派遣会社からの人材派遣に係る経費など)で、契約で日割り・月割り等の取り決めがないもの 年度ごと按分し、令和5年度分のみ対象とする
提出先
以下に、郵送をお願いいたします。
〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15
相模原市 健康福祉局 地域包括ケア推進部 福祉基盤課 高齢指定・指導班
サービス提供体制確保事業担当
7 消費税仕入控除税額報告書の提出について
令和5年度に「相模原市介護サービス事業所のサービス提供体制確保事業補助金」の交付を受けた事業者におかれましては、返還の有無に関わらず、消費税仕入控除税額報告書を提出して頂く必要がございます。つきましては、以下に掲載の必要となる様式に必要事項を記入の上、提出をお願いいたします。
注意事項
作成に当たっては必ず法人の消費税の確定申告を行った会計担当者、税理士等と相談の上、書類を作成・提出してください。
様式
- 消費税仕入控除税額報告書(Word 34.0KB)
- 【記載例】消費税仕入控除税額報告書(Word 36.0KB)
- 仕入控除税額の積算内訳(一括比例配分方式)(Excel 18.0KB)
- 仕入控除税額の積算内訳(個別対応方式)(Excel 19.3KB)
- 確定申告書例(zip 992.9KB)
参考資料
Q&A等については、下記を参考にしてください。
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このページに関するお問い合わせ
福祉基盤課
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館4階
電話:042-707-7046(福祉基盤班)
電話:042-769-9226(高齢指定・指導班)
電話:042-769-1394(障害指定・指導班)
ファクス:042-759-4395
福祉基盤課へのメールでのお問い合わせ専用フォーム