広報さがみはら　No.1531　令和6年（2024年）6月15日号　3面 ---------- HOT　info　さがみはら イベントなどの開催状況は随時ご確認を 中止や延期の場合あり。開催状況は、市ホームページなどで確認を ---------- パブリックコメント ご意見をお寄せください 第8回線引き見直しにおける基本方針（案） 線引き見直し（「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、区域区分など）についての基本方針を策定するものです。 申し込み書等配布場所　都市計画課・行政資料コーナー・まちづくりセンター（橋本・城山・中央6地区・大野南を除く）・出張所・公民館（沢井を除く）・図書館、公文書館　※市ホームページにも掲載 意見の提出　7月16日まで（消印有効）に、郵送かファクス、Eメールに、住所、氏名、電話番号、意見を書いて、都市計画課へ。郵便番号２５２−５２７７中央区中央２−１１−１５ 結果の公表　意見の概要や市の考え方については、まとまり次第、市ホームページなどで公表予定です。 用途地域等見直しの方針（案） 用途地域などを見直すための方針を策定するものです。 担当課　都市計画課　電話０４２−７６９−８２４７　ファクス０４２−７５４−８４９０ Eメールtoshikeikaku@city.sagamihara.kanagawa.jp オープンハウス　パネル展示などで説明します。 日にち　6月16日（日曜日） 時間　午前9時から正午 会場　市民健康文化センター 日にち　6月17日（月曜日） 時間　午後1時から4時 会場　ダイエー津久井店（緑区中野） 日にち　6月18日（火曜日） 時間　午後1時から4時 会場　アリオ橋本2階セブンカルチャー前（緑区大山町） 日にち　6月19日（水曜日） 時間　午後1時から4時 会場　市役所本庁舎 ※希望者は直接会場へ 申し込み書等配布場所　都市計画課・行政資料コーナー・まちづくりセンター（橋本・城山・中央6地区・大野南を除く）・出張所・公民館（沢井を除く）・図書館、公文書館　※市ホームページにも掲載 意見の提出　7月16日まで（消印有効）に、郵送かファクス、Eメールに、住所、氏名、電話番号、意見を書いて、都市計画課へ。郵便番号２５２−５２７７中央区中央２−１１−１５ 結果の公表　意見の概要や市の考え方については、まとまり次第、市ホームページなどで公表予定です。 相模原市動物の愛護及び管理に関する条例の改正（案） 猫か犬を多く飼育する場合の届け出制度を導入するために改正するものです。 回答専用フォームは紙面二次元コードから 担当課　生活衛生課　電話０４２−７６９−８３４７　ファクス０４２−７５０−３０６６ Eメールseikatsueisei@city.sagamihara.kanagawa.jp 申し込み書等配布場所　生活衛生課・行政資料コーナー・まちづくりセンター（橋本・城山・中央6地区・大野南を除く）・出張所・公民館（沢井を除く）・図書館、公文書館　※市ホームページにも掲載 意見の提出　6月20日から7月19日（消印有効）に、郵送かファクス、Eメールに、住所、氏名、電話番号、意見を書いて、生活衛生課へ。紙面二次元コードからも可　郵便番号２５２−５２７７中央区中央２−１１−１５ 結果の公表　意見の概要や市の考え方については、まとまり次第、市ホームページなどで公表予定です。 ---------- 合議制裁判と労働審判シンポジウム テーマ　なぜ実施されないの？横浜地方裁判所相模原支部に合議制裁判と労働審判 導入されていないことでの問題点などについてパネルディスカッションを実施します。 日時　7月4日（木曜日）午後2時15分から3時40分 会場　ハーモニーホール座間（座間市緑ケ丘） 定員　300人（先着順） ※希望者は直接会場へ 合議制裁判とは 3人の裁判官で事件を審理する体制の裁判 労働審判とは 労働者と雇用主のトラブルを解決するための手続き 問い合わせ　区政推進課　電話０４２−７６９−９８１２ ---------- いきいきと自分らしい活動をサポート 「就労的活動支援コーディネーター」を配置 高齢者などの社会参加を促進するため、就労的活動支援コーディネーターを配置しました。 支援内容 ●個別相談、説明会（月1回）の実施 ●活動先のコーディネート、活動参加後の定着支援など 日時　月曜日から金曜日（祝日等を除く）午前8時30分から午後5時（要予約） 会場　市就職支援センター 対象　市内で活動したいおおむね65歳以上 申し込み　相談希望日の前日までに、電話で市就職支援センターへ　電話０４２−７００−１６１８ 就労的活動とは 就労ではない、個人の特性や希望に合った役割がある形での社会参加 問い合わせ　地域包括ケア推進課　電話０４２−７６９−９２２２ ---------- 国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している人へ 国民健康保険 支払いが困難な人への減免制度（申請が必要） 対象　次のいずれかに該当する世帯 ●災害に遭った ●会社都合で退職した ●事業不振か休廃業した ●公私の扶助を受けている ●疾病などで医療費が多額になる ●事業や住宅などの債務を返済するために土地などを売却した ●刑事施設に収容されていた ※対象にならない場合あり。詳しくは、納税通知書に同封の「国民健康保険のしおり」をご覧ください。 解雇や倒産などで離職した人への軽減制度（申請が必要） 離職した本人の前年の給与所得を100分の30で計算し、保険税を軽減します。 対象　離職日時点に65歳未満で、雇用保険受給資格者証か雇用保険受給資格通知の離職理由コードが次のいずれかに該当する人 特定受給資格者　11、12、21、22、31、32 特定理由離職者　23、33、34 ※昨年度に申告し、継続して加入している人は、改めて申告する必要はありません。 被保険者証を送付（7月中） 8月1日から利用できる被保険者証を簡易書留で送付します。 対象　世帯主（転送届を出している場合は配達不可） 郵便で受け取れなかった場合 世帯主か同世帯の人が、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）を持って、直接、国保年金課、緑・南区役所区民課、各まちづくりセンター（橋本・中央6地区・大野南を除く）・出張所 ※連絡所は取り扱いなし 問い合わせ　市国民健康保険コールセンター　電話０４２−７０７−８１１１ 後期高齢者医療制度 保険料額決定通知書と納入通知書を送付（7月中旬） 決定額や納付方法などを確認してください。 通知　「後期高齢者医療　重要書類（納付書）在中」と書かれた白色の封筒 納付方法　金融機関で現金納付 通知　「後期高齢者医療　関係書類在中」と書かれた茶色の封筒 納付方法　年金天引きか口座振替 ※5月以降に亡くなるなどして資格を失った場合は、通知書を住所地に送付。資格を失った前月分までの保険料の納付が必要 ※通知書を住所地で受け取れない場合は、6月末までに送付先の変更手続きが必要 令和6年度の変更点 ●2年ごとの見直しにより、保険料率（均等割額、所得割率）が次のとおり改定 ●年間保険料額の限度額を66万円から80万円に引き上げ 所得割額　 「（4・5年度）賦課のもととなる所得金額（総所得金額等ー基礎控除額（合計所得金額で異なる））×8.78％」から「（6・7年度）賦課のもととなる所得金額（総所得金額等ー基礎控除額（合計所得金額で異なる））×10.08％」へ +1.3％ 均等割額 「（4・5年度）4万3,100円」から「（6・7年度）4万5,900円」へ +2,800円 軽減・緩和措置（6年度のみ） 対象　次のいずれかに該当する人 ●賦課のもととなる所得金額（総所得金額等ー基礎控除額（合計所得金額で異なる））が58万円以下の人　所得割率は9.43％ ●昭和24年3月31日以前生まれか、一定の障害がある人の一部　年間保険料額の限度額の引き上げは73万円 被保険者証を送付（7月中） 8月1日から利用できる被保険者証を特定記録郵便で送付します。 ※転送届を出している場合は配達不可 問い合わせ　通知書、保険証について＝市後期高齢者医療コールセンター　電話０４２−７０７−８７８７ 制度について＝県後期高齢者医療広域連合　電話０４５−４４０−６７００ 被保険者証は12月1日で交付を終了 12月1日までに交付した被保険者証は、最長7年7月31日（有効期限）まで使用できます。※詳しくは、同封のチラシをご確認ください。 ---------- 相模原市PR動画 「はい。その答え　相模原で見つかりました。」 市シティプロモーションX（Twitter） 「相模原市シティプロモーション」@Sagamihara_PR アクセスしてね♪