広報さがみはら　No.1521　令和6年（2024年）1月15日号　2面 ---------- HOT　info　さがみはら イベントなどの開催状況は随時ご確認を 掲載イベントなどは、中止や延期の場合あり。開催状況は、市ホームページなどで確認を 個々の判断が基本。 マスクの着脱は場面に合わせて対応を ---------- 市民税非課税世帯等支援給付金（非課税世帯追加分）を支給します 物価高騰の負担感が大きい市民税非課税世帯の生活を支援するため、7万円を支給します。 対象　次の全てに該当する世帯主 ●令和5年12月1日に本市に住民登録がある ●世帯全員の5年度市民税均等割が非課税（租税条約の適用により市民税均等割が非課税の人を含む世帯や、世帯の全員が市民税課税者から扶養を受けている世帯を除く） 支給額　1世帯当たり7万円（1回限り） 支給のお知らせ・確認書は1月中旬以降、順次郵送します。 受給方法 市から支給のお知らせが届く世帯　※原則、手続き不要 対象　世帯主が5年7月以降に本給付金3万円を受給し、今回も引き続き対象要件に該当する人 ※本給付金3万円を受給したときと同じ口座に振り込み 市から確認書が届く世帯　※返送必須 対象　次のいずれかに該当する世帯 ●本給付金3万円を世帯主が受給したが世帯状況に変更がある ●本給付金3万円を世帯主名義以外で受給した 申請書などの提出が必要な世帯 対象　次のいずれかに該当する世帯 ●本給付金3万円を世帯主が受給したが、世帯内に5年6月2日以降に市に転入した人がいる ●本給付金3万円を受給せず、世帯内に5年1月2日以降に市に転入した人がいるなど 申請期限　4月22日（消印有効） 申請書のダウンロードは市ホームページ、給付金特設サイトから 問い合わせ　市民税非課税世帯等支援給付金ナビダイヤル　ナビダイヤル　０５７０−５５０−５７６ （IP電話からは電話０４２−７０７−７９１８、障害などで電話が困難な人専用ファクス０４２−７０７−７９１９） ---------- 所得税確定申告、市･県民税申告の準備はお早めに 1月31日まで　事業者の皆さんへ　給与支払報告書の提出を 対象　前年（令和5年）中に給与・賃金など（事業専従者やパート、アルバイトも含む）を支払った事業主 提出するもの　給与支払報告書（総括表・個人別明細書） 提出先　受給者（給与・賃金を支払った相手）が6年1月1日（前年中に退職した場合は退職した日）に、住んでいる市区町村の住民税担当課 eLTAX（電子申告）利用可 2月16日から3月15日　市民税･県民税申告などの相談受け付け 一部の会場では事前予約（市ホームページからか往復はがきでの申し込み）が必要です。 ※日時・会場など詳しくは「事前予約案内」などを確認してください。 申し込み書等配布場所　市民税課、緑・南市税事務所、各まちづくりセンター（橋本・中央6地区・大野南を除く）　※市ホームページにも掲載 ※本紙2月1日号でもお知らせする予定 詳しくは市ホームページへ 問い合わせ　市民税課　電話０４２−７６９−８２２１ 税理士による無料申告相談　【提出のみは不可】 日時　1月31日（水曜日）から2月2日（金曜日）午前9時から午後3時30分 会場　サン・エールさがみはら 対象　公的年金受給者、給与所得者で所得税や復興特別所得税確定申告書を提出する人（土地・建物・株式などの譲渡所得がある場合、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、不動産所得や事業所得などがある場合、給与収入が800万円以上の場合、死亡・出国で準確定申告が必要な場合、複雑な相談内容や有利不利の判定が必要な場合を除く） ※申し込み順。詳しくは、東京地方税理士会相模原支部の事前申し込みサイトをご覧ください。 日時　2月7日（水曜日）から9日（金曜日）午前9時30分から午後3時 会場　おださがプラザ 対象　公的年金受給者、給与所得者で所得税や復興特別所得税確定申告書を提出する人（土地・建物・株式などの譲渡所得がある場合、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、不動産所得や事業所得などがある場合、給与収入が800万円以上の場合、死亡・出国で準確定申告が必要な場合、複雑な相談内容や有利不利の判定が必要な場合を除く） ※申し込み順。詳しくは、東京地方税理士会相模原支部の事前申し込みサイトをご覧ください。 オンラインで事前に申し込んでください ※一部、当日入場整理券を配布（数に限りあり） 申し込み　1月29日午後5時までに、東京地方税理士会相模原支部の事前申し込みサイトから 事前申し込みサイトの操作方法について 問い合わせ　同サイト専用ダイヤル　電話０５０−１８０８−７２８５ （月曜日から金曜日午前10時から正午、午後1時から4時） 問い合わせ　相模原税務署（サン・エールさがみはら）　電話０４２−７５６−８２１１ 東京地方税理士会相模原支部（おださがプラザ）　電話０４２−７５９−００４６ ---------- 後期高齢者医療制度加入者へ 医療費のお知らせを発送 確定申告（医療費控除）のときに、添付資料として使用できます。 お知らせが届いたら 次のことを確認してください。 ●病院などで診療を受けた日数（回数）に誤りがないか ●医療費に誤りがないか 発送時期 1回目　2月13日ごろ　令和5年1月から11月受診分について記載 2回目　3月13日ごろ　5年12月受診分について記載 医療費控除の対象となる支出で、「お知らせ」に記載されていないものがある場合 別途領収書に基づいて「医療費控除の明細書」を作成し、申告書に添付が必要です。 実際に窓口で支払った金額と「お知らせ」に記載されている自己負担相当額が異なる場合（公費負担医療や福祉医療費等の助成、療養費、高額療養費がある場合など） 申告するときに自分で金額を訂正するなどが必要です。 届いた「お知らせ」の記載内容を確認 必要に応じて確定申告を 問い合わせ　県後期高齢者医療広域連合ナビダイヤル　ナビダイヤル　０５７０−００１１２０ （IP電話からは電話０４５−４４０−６７００） ---------- ご意見をお寄せください 令和6年度食品衛生監視指導計画（案）について 食中毒の発生や不衛生な食品の流通を防ぐため、年度ごとに策定するものです。 申し込み書等配布場所　生活衛生課、消費生活総合センター、各行政資料コーナー・公民館（沢井・星が丘を除く）・図書館　※市ホームページにも掲載 意見の提出　2月14日（必着）までに、直接か郵送、ファクス、Eメールに、住所、氏名、電話番号、意見を書いて、生活衛生課へ。直接の場合は津久井班でも可 郵便番号２５２−５２７７中央区中央２−１１−１５　電話０４２−７６９−９２３４　ファクス０４２−７５０−３０６６ Eメールseikatsueisei@city.sagamihara.kanagawa.jp 保健所では、スーパーや飲食店などに対し、立ち入り検査や食品の抜き取り検査などを実施して、食品の安全・安心の確保に取り組んでいます。 重点的な取り組み ●HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の普及推進 ●食中毒防止のための取り組み ●食品表示の適正化の推進 HACCPとは？ 安全な食品を製造するための工程管理の手法です。 問い合わせ　生活衛生課　電話０４２−７６９−９２３４