広報さがみはら　No.1502　令和5年（2023年）4月1日号　2・3面 ---------- 市の主な取り組みと予算のポイント 未来につなぐ、暮らしをつくる。明日への扉予算 相模原市総合計画推進プログラム（以降「推進プログラム」と表記）は、市総合計画を戦略・効率的に推進するためのもので、今後3年間の市政運営についての基本的な視点や主な取り組みを定めています。推進プログラムに基づいた今年度の主な取り組みと予算のポイントを紹介します。 問い合わせ　政策のポイントについて＝政策課　電話０４２−７６９−８２０３　一般会計予算のポイントについて＝財政課　電話０４２−７６９−８２１６ SDGsの17のゴール 1　貧困をなくそう 2　飢餓をゼロに 3　すべての人に健康と福祉を 4　質の高い教育をみんなに 5　ジェンダー平等を実現しよう 6　安全な水とトイレを世界中に 7　エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 10　人や国の不平等をなくそう 11　住み続けられるまちづくりを 12　つくる責任つかう責任 13　気候変動に具体的な対策を 14　海の豊かさを守ろう 15　陸の豊かさも守ろう 16　平和と公正をすべての人に 17　パートナーシップで目標を達成しよう 各分野の取り組みが関連するSDGsの主な目標（ゴール）を各項目に表示しています。 令和5年度　政策のポイント 分野横断的に3つの重点テーマなどに取り組みます 3つのテーマに共通する視点としてICT（情報通信技術）の活用の検討や、誰一人取り残さない社会の実現に向けても取り組みます。 分野横断的に取り組む重点テーマ 少子化対策 雇用促進対策 中山間地域対策 上記3点に加え、誰一人取り残さない社会の実現 主な事業 少子化対策　3億1,572万円 妊娠期から学齢期までいつでも応援 ・子育て世帯のニーズに対応した公園施設の改修・更新　4,009万円 3　すべての人に健康と福祉を 11　住み続けられるまちづくりを ・駅前施設などで休日に児童を預けられる保育スペースの設置準備　27万円 3　すべての人に健康と福祉を ・父親の育児力の向上につながる講座開催　など　155万円 5　ジェンダー平等を実現しよう 8　働きがいも経済成長も ・くるみん認定（「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する制度）を目指す企業への伴走支援　2,576万円 5　ジェンダー平等を実現しよう 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう ・子育て世帯に向けた効果的なプロモーションの実施　500万円 11　住み続けられるまちづくりを など ※プールやプラネタリウムなど、子どもの施設利用無料化も実施 雇用促進対策　6億7,571万円 「働く」「挑戦」「交流」を全力で応援 ・企業のデジタル化に向けた経営者・社員向けのスキル養成研修　824万円 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう ・中小企業が円滑に事業承継を進めるための相談業務やセミナー開催　など　407万円 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを ・起業家や事業者、学生、研究者などの多様な人材の交流により技術革新を促すための施設設置・運営　など　5,017万円 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう ・時間と場所の制約のない働き方の紹介セミナーや体験講座　など　579万円 5　ジェンダー平等を実現しよう 8　働きがいも経済成長も 10　人や国の不平等をなくそう ・株式上場などを目指す人材の創出に向けた起業家への支援　3,312万円 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう など 中山間地域対策　7,814万円 地域コミュニティの充実 ・キャンプ場などの観光資源を活用した新しい働き方の実証事業　800万円 8　働きがいも経済成長も 11　住み続けられるまちづくりを 12　つくる責任つかう責任 15　陸の豊かさも守ろう ・森林に関わる人材の育成による津久井産材の活用推進　225万円 7　エネルギーをみんなにそしてクリーンに 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 13　気候変動に具体的な対策を 15　陸の豊かさも守ろう ・ビジネス目的での来訪者に観光体験を提供する実証事業　70万円 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう ・地域住民との対話による振興策の検討を支援　1,000万円 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを など 誰一人取り残さない社会の実現 ・SDGsを体感的に学べるツアーの実施や先導的に取り組むSDGsパートナーなどへの支援　1,307万円 7　エネルギーをみんなにそしてクリーンに 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを 17　パートナーシップで目標を達成しよう ・障害に関する理解促進、障害者への虐待防止・差別解消・就労支援などによる共生社会の実現　1,071万円 1　貧困をなくそう 5　ジェンダー平等を実現しよう 10　人や国の不平等をなくそう 16　平和と公正をすべての人に など 市総合計画の「目指すまちの姿」に合わせて紹介します。 子育て・教育 夢と希望を持って成長できるまち 幼児教育・保育無償化の推進　220億4,980万円 子育て家庭の経済的な負担を軽減するため、幼児教育・保育に必要な費用を給付　など 3　すべての人に健康と福祉を 4　質の高い教育をみんなに 中学校給食の改善　7,853万円 第2次中学校完全給食実施方針の策定など、中学校給食の生徒全員への提供に向けた取り組みの加速化 4　質の高い教育をみんなに 10　人や国の不平等をなくそう 質の高い宇宙教育の推進　7,853万円 博物館プラネタリウムなどを活用した質の高い宇宙教育の提供　など 4　質の高い教育をみんなに 福祉 笑顔で健やかに暮らせるまち 相談支援の充実や医療・介護関係者の連携・協働のための包括的な支援　12億8,263万円 相談支援の充実や、医療機関と介護サービス事業所等の関係者の連携・協働の推進、高齢者等の移動支援　など 3　すべての人に健康と福祉を 10　人や国の不平等をなくそう 17　パートナーシップで目標を達成しよう 健康づくり施策の推進　1,363万円 市健康づくり推進条例に基づく、健康づくり普及員や関係団体等との連携推進　など 条例についてはP12へ 3　すべての人に健康と福祉を 人権尊重のまちづくりの実現　669万円 （仮称）市人権尊重のまちづくり条例の制定、多様な主体と連携した人権啓発　など 5　ジェンダー平等を実現しよう 10　人や国の不平等をなくそう 16　平和と公正をすべての人に 安全・安心 安全で安心な暮らしやすいまち 感染症予防、まん延防止対策と保健衛生体制の強化　5億5,573万円 感染症発生状況の把握、調査、病原体の検査による、感染症予防・まん延防止対策と保健衛生体制強化　など 3　すべての人に健康と福祉を 犯罪被害者等が受けた被害の軽減と回復のための支援　520万円 犯罪被害者等の権利利益の保護、被害の軽減や回復を図るための相談・支援　など 条例についてはP12へ 3　すべての人に健康と福祉を 5　ジェンダー平等を実現しよう にぎわいづくり 活力と交流が新たな価値や魅力を創造するまち 橋本駅周辺と相模原駅周辺整備の推進　5億2,325万円 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを 麻溝台・新磯野地区整備の推進　30億1,479万円 「産業・みどり・文化・生活が融合した新たな都市づくり」を進める拠点として市街地整備を推進 8　働きがいも経済成長も 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを 環境 人と自然が共生するまち 相模原スポーツ・レクリエーションパークの整備　9億3,441万円 全面利用の開始に向けた人工芝軟式野球場等の整備　など 11　住み続けられるまちづくりを 15　陸の豊かさも守ろう 17　パートナーシップで目標を達成しよう 脱炭素型まちづくりの推進　2億0,943万円 公共施設への太陽光発電設備や木質バイオマスボイラー等の再生可能エネルギー設備の導入　など 7　エネルギーをみんなにそしてクリーンに 13　気候変動に具体的な対策を 15　陸の豊かさも守ろう 連携・協働 多様な主体との連携・協働により持続的に発展するまち 公共施設マネジメントの推進　544万円 公共施設の適正配置や長寿命化、ストック（資産）の有効利用促進 9　産業と技術革新の基盤をつくろう 11　住み続けられるまちづくりを 13　気候変動に具体的な対策を シビックプライドの向上　729万円 さがみはらみんなのシビックプライド向上計画に基づく取り組みの推進　など 11　住み続けられるまちづくりを 17　パートナーシップで目標を達成しよう 令和5年度　一般会計予算のポイント 分野横断的に取り組む重点テーマを中心とした新たな取り組み 市民の暮らしの安全・安心を確保するための取り組み 当初予算の状況 一般会計の規模は3,286億円〈対前年度比174億円（5.6%）増〉（過去最大規模） 歳入 市税　1,343億円（40.9％） 譲与税・交付金　273億円（8.3％） 国・県からの補助金など　879億円（26.7％） 市債　196億円（6.0％） その他（地方交付税など）　595億円（18.1％） 歳出 総務費　293億円（8.9％）市民活動支援など。文化振興・市民生活の経費 民生費　1,403億円（42.7％）福祉や医療など。障害のある人や高齢者、子どものための経費 衛生費　302億円（9.2％） 商工費　119億円（3.7％） 土木費　268億円（8.2％） 消防費　102億円（3.1％） 教育費　497億円（15.1％） 公債費　264億円（8.0％）市債の返済。借金を返す経費 その他　38億円（1.1％）そのほか、議会や農業などの経費 ポイント1　市税収入の増加 景気の持ち直しなどにより、増収見込みです。 各市税の増収見込み額 ・個人市民税…約14.6億円 ・法人市民税…約5.5億円 ・固定資産税…約9.7億円 →市税全体で1,343億円を計上 市税収入の推移 H30年度　1,279億円 R1年度　1,311億円 R2年度　1,311億円 R3年度　1,296億円 R4年度　1,307億円 R5年度　1,343億円 ※R3年度までは決算額、R4・R5年度は当初予算額 ポイント2　「潤いと活力に満ち笑顔と希望があふれるまちさがみはら」の実現に向けて 市総合計画で描く本市の将来像の実現に向け、分野横断的に取り組む重点テーマや誰一人取り残さない社会の実現、脱炭素社会の実現に向けた経費などを計上しています。 ポイント3　市民の暮らしの安全・安心の確保 市民の暮らしの安全・安心を確保する観点から、公共施設などの長寿命化事業を着実に実施します。また、災害救助費や災害復旧費、新型コロナウイルス感染症対策についても、必要な額を計上しています。 ポイント4　広域交流拠点や産業を中心とした新たな拠点の整備の推進 本市の将来にわたる持続可能な発展につなげるため、橋本・相模原両駅周辺地区の都市基盤整備や、麻溝台・新磯野第一整備地区の土地区画整理事業による市街地整備の経費を計上しています。 ポイント5　扶助費の増加　1,018億円（対前年度比2.9%増） 扶助費全体では、約28億円の増加見込みです。 主な増加項目 ・出産・子育て応援事業の経費 ・障害児者介護給付費 ・教育・保育施設等給付費（施設型給付費、地域型保育給付費など） 扶助費の推移 H30年度　826億円 R1年度　876億円 R2年度　922億円 R3年度　1,094億円 R4年度　990億円 R5年度　1,018億円 ※R3年度までは決算額、R4・R5年度は当初予算額 ※R3年度は国からの補助金を財源に臨時特別給付金を支給 扶助費とは 社会保障制度の一環として、生活困窮者、高齢者、児童、障害者などに対してさまざまな支援をする経費 ---------- 相模原市PR動画 「はい。その答え　相模原で見つかりました。」 市シティプロモーションTwitter 「相模原市シティプロモーション」@Sagamihara_PR アクセスしてね♪