広報さがみはら　No.1478　令和4年（2022年）4月1日号　4面 ---------- 旬の情報をお届け! HOTinfoさがみはら 国保　国民健康保険　加入・脱退などの手続きは忘れずに 手続き内容　加入 職場の健康保険をやめた（任意継続期間の終了、被扶養者資格の喪失などを含む） 手続きに必要なもの 職場の健康保険の資格を失った証明書 世帯主と本人の個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど） 窓口で手続きをする人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） 手続き内容　加入 生活保護を受けなくなった 手続きに必要なもの 保護廃止決定通知書 世帯主と本人の個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど） 窓口で手続きをする人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） 手続き内容　脱退 職場の健康保険に加入したか、その扶養家族になった 手続きに必要なもの 国民健康保険証（兼高齢受給者証） 職場の健康保険証も必要 世帯主と本人の個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど） 窓口で手続きをする人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） 手続き内容　脱退 生活保護を受けるようになった 手続きに必要なもの 国民健康保険証（兼高齢受給者証） 職場の健康保険証も必要 世帯主と本人の個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど） 窓口で手続きをする人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） 手続き内容　その他 修学のため子どもが転出した 手続きに必要なもの 国民健康保険証（兼高齢受給者証） 在学証明書か、入所（在園）証明書 転出先の市区町村の住民票 世帯主と本人の個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど） 窓口で手続きをする人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） 手続き内容　その他 福祉施設などへの入所のため転出した 手続きに必要なもの 国民健康保険証（兼高齢受給者証） 在学証明書か、入所（在園）証明書 転出先の市区町村の住民票 世帯主と本人の個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど） 窓口で手続きをする人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） 手続き内容　その他 国民健康保険証（兼高齢受給者証）を紛失・汚損した 手続きに必要なもの 汚損した場合は、その保険証 世帯主と本人の個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど） 窓口で手続きをする人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） 手続き内容　その他 子どもが生まれ、国民健康保険に加入したい（出生届時に手続きをしていない場合） 手続きに必要なもの ※詳しくは、お問い合わせください。 世帯主と本人の個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど） 窓口で手続きをする人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） ※原則、国民健康保険証は郵送で交付。ただし、手続きをした人が本人か同一世帯の人で、公的な写真付き本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）の確認ができた場合は、その場で交付 申し込み　必要書類を持って、直接、国保年金課、緑・南区役所区民課、各まちづくりセンター（橋本・中央6地区・大野南を除く）・出張所へ 問い合わせ　市国民健康保険コールセンター　電話０４２−７０７−８１１１ ---------- 健康　国民健康保険に加入している人へ　健康診査を受けましょう 20歳から39歳の健康診査 対象　昭和58年4月1日から平成15年4月1日に生まれた、国民健康保険税に未納がない世帯の人 費用　1,000円 実施期間 令和5年3月31日まで 会場　市内協力医療機関 申し込み　電話で、市国民健康保険コールセンター（電話０４２−７０７−８１１１）へ。 電子申請からも申し込み可 ※受診券などが届かない場合は、お問い合わせください。 30歳から39歳の歯科健康診査 対象　昭和58年4月2日から平成5年4月1日に生まれた、国民健康保険税に未納がない世帯の人 費用　500円 実施期間 令和5年3月31日まで 会場　市内協力医療機関 申し込み　電話で、市国民健康保険コールセンター（電話０４２−７０７−８１１１）へ。 電子申請からも申し込み可 ※受診券などが届かない場合は、お問い合わせください。 40歳から74歳の特定健康診査 対象　今年度40歳から74歳になる人　 ※今年度75歳になる人は誕生日の前日まで受診可 費用　1,000円（70歳以上は無料。市民税非課税世帯の人は、事前申請で費用を免除） ※4月以降、順次受診券を送ります。 実施期間 令和5年3月31日まで 会場　市内協力医療機関 申し込み　受診券を入手後、直接か電話で、市内協力医療機関へ ※受診券などが届かない場合は、お問い合わせください。 休日会場健診 平日に受診することが難しい人のために、実施します。 ※日程や会場など詳しくは、市ホームページか、今後本紙でお知らせする「健康診査・検診・検査」をご覧ください。 実施期間 令和5年3月31日まで 会場　市内協力医療機関 申し込み　電話で、市国民健康保険コールセンター（電話０４２−７０７−８１１１）へ。 電子申請からも申し込み可 ※受診券などが届かない場合は、お問い合わせください。 問い合わせ　市国民健康保険コールセンター　電話０４２−７０７−８１１１ ---------- 支援　医療的ケアが必要な子どものサポートを充実 医療的ケア児などに関する相談・支援をするコーディネーターを配置 緑区と南区にある障害者相談支援キーステーションに、医療的ケア児等コーディネーターを1人ずつ配置しました。人工呼吸器による呼吸管理やたんの吸引などの医療的ケアが必要な子どもや、 重度の知的障害と肢体不自由が重複する子どもの相談や保健、医療、福祉、子育て、教育などの支援を調整します。 相談窓口 住んでいる地区　緑区、中央区（小山・清新・横山・大野北・田名・上溝地区） ステーション　緑障害者相談支援キーステーション（緑区合同庁舎）電話０４２−７０３−０１５０ 住んでいる地区　南区、中央区（中央・星が丘・光が丘地区） ステーション　南障害者相談支援キーステーション（南保健福祉センター）電話０４２−７０５−５９６０ 問い合わせ　高齢・障害者福祉課　電話０４２−７０７−７０５５ 医療的ケアなどが必要な子どもの保育所などの利用相談 令和5年4月からの利用 申し込み　5月31日までに、直接か電話で、利用を希望する保育所などが所在する区の子育て支援センターへ ※相談から利用までの流れなど詳しくは、市ホームページ「医療的ケア等の実施を伴う保育所等の利用について」をご覧ください。 問い合わせ　保育課 電話０４２−７６９−８３４０ ---------- 年金　国民年金保険料 妊娠、在学中など　免除・猶予を申請できます 妊娠中の人へ　産前産後期間は申請により免除 免除期間　出産（予定）日が属する月の前月から4カ月間 ※多胎妊娠の場合は、3カ月前から6カ月間 対象　国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の人 ※妊娠85日（4カ月）以上（死産、流産、早産、人工妊娠中絶を含む） 届出期間　出産予定日の6カ月前から申請可 申請に必要なもの 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど） 基礎年金番号の分かるもの（基礎年金番号通知書、年金手帳、納付書など） 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど） ※代理人申請の場合は、委任状、代理人の本人確認書類 出産（予定）日を確認できるもの（母子健康手帳、医療機関発行の証明書、戸籍謄（抄）本など） 在学中の人へ　学生納付特例の申請を開始 申請期間　4月から令和5年3月分 ※申請時点から2年1カ月前までの期間も申請可 対象 国民年金第1号被保険者で、国民年金保険料を納めるのが困難な学生 ※申請者に一定以上の所得がある場合は、承認されないことあり 申請に必要なもの 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど） 基礎年金番号の分かるもの（基礎年金番号通知書、年金手帳、納付書など） 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど） ※代理人申請の場合は、委任状、代理人の本人確認書類 学生証（有効期限の記載があるもの）か、在学証明書 ※退職か失業した人が申請をする際、離職票などが必要な場合あり 申し込み　直接、国保年金課、緑・南区役所区民課、各まちづくりセンター（橋本・中央6地区・大野南を除く）・出張所へ 問い合わせ　国保年金課 電話０４２−７６９−８２２８ ---------- 4月9日は子宮の日 健康　子宮頸（けい）がん　ワクチンで予防、検診で早期発見 子宮頸がんがウイルス感染症？ 子宮頸がんのほとんどは、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染が原因であることが分かっています。性交渉により感染し、子宮頸がんになる可能性があります。 性交渉前にワクチンを接種することが感染予防に有効です。 定期予防接種 対象　本市に住民登録がある平成18年4月2日から平成23年4月1日に生まれた女性 接種回数　3回（完了まで約6カ月） 接種期間　16歳となる日に属する年度（高校1年生相当）の末日まで ※標準的な接種期間は中学校1年生相当。今年度は、中学校1年生相当と高校1年生相当の女性に、5月に個別通知を送付（個別通知対象外でも接種可能） 会場　市内協力医療機関 申し込み　直接か電話で、市内協力医療機関へ ※18歳未満の人は原則として保護者同伴 ※詳しくは、個別通知か市ホームページをご覧ください。 接種機会を逃していた人向けーキャッチアップ接種 本市で3回目の接種記録を確認できない人に、5月に個別通知を送付します。 対象　本市に住民登録がある平成9年4月2日から18年4月1日に生まれた女性で、HPVワクチンの接種を3回完了していない人 接種回数　不足している回数 接種期間　令和7年3月31日まで 共通 会場　市内協力医療機関 申し込み　直接か電話で、市内協力医療機関へ ※18歳未満の人は原則として保護者同伴 ※詳しくは、個別通知か市ホームページをご覧ください。 若いから関係ない？ いいえ。子宮頸がんは、最近10代後半から20代という若い世代で発症率が増えつつあります。初めは症状がほとんどないため、気付いたときには進行していることが少なくありません。 20歳になったら、子宮がん検診 子宮がんの早期発見には定期的な検診が大切です。もし、がんが見つかっても、早く治療を開始することで子宮を残すことができる可能性も高くなります。 問い合わせ　市コールセンター　電話０４２−７７０−７７７７