広報さがみはら　No.1454　令和3年（2021年）4月1日号　4面 ---------- 医療救護活動のボランティアを募集します 　災害発生時に、救護所で傷病者のトリアージや初期治療、その補助をするボランティアを募集します。 ※登録者の募集です。 トリアージとは? 　医師や看護師などが、一人でも多くの被災傷病者を救うため、傷病者の緊急度に応じて治療の優先順位を決めることです。 対象　次のいずれかの免許を持っている人 ○医師　○歯科医師　○薬剤師　○柔道整復師　○保健師　○助産師　○看護師　○准看護師　○救急救命士 申し込み　直接か電話で、医療政策課（電話０４２−７６９−９２３０）へ ---------- 看護師などを目指す人へ　修学資金を利用しませんか 対象　看護師などの養成施設に在学し、卒業後、市内の医療施設などで看護師などの仕事に就く人（選考あり） 貸付期間　貸し付け決定月から卒業月 貸付額（月額） 　保健師・助産師・看護師の養成課程在学者=2万円 　准看護師の養成課程在学者=1万5,000円 ※卒業後、継続して3年間、市内の医療施設などで勤務した場合は、返済を全額免除します。 申し込み　通学先が市内の人は、直接、通学先へ。市外か通信制の人は、4月16日までに、電話で医療政策課（電話０４２−７６９−９２３０）へ ---------- 読書を楽しもう 　図書館を活用してもっと読書をしませんか。自宅で過ごす時間を豊かにできるかもしれません。 図書館に行かなくても本が借りられます 近くの公民館などでの受け取り 　図書館に来館しなくても、近くの公民館などの図書室の窓口で予約することで、図書館の本を受け取れます。散歩や買い物などのついでにぜひご利用ください。 郵送サービスでの受け取り（有料）4月20日から受け付け開始 　予約した本をゆうパックやゆうメールで自宅にお届けします。※郵送料は利用者負担 郵送サービスの流れ 1　市立図書館に電話で申し込む 2　図書館から本を発送 3　料金着払いで自宅に本が届く 4　図書館や公民館図書室に本を返却するか、返送 ※返送料金も利用者負担 申し込み　4月20日から、電話で市立図書館へ 郵送サービスについて ●市立図書館のみで対応します。橋本・相模大野図書館、相武台分館では対応できません。 ●発送の連絡はありません。図書館ホームページのマイ・ライブラリーで確認するか、市立図書館にお問い合わせください。 ●貸出期間は、発送日から21日間です。 ※詳しくは、図書館ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 無料で楽しめる電子書籍などを利用できます 　図書館ホームページ内に外部リンクを掲載しています。インターネットが利用できる環境であれば、無料で閲覧できます。 電子書籍リンク集 　著作権が消滅した作品を無料で読める「青空文庫」、童話、小説、随筆などの朗読作品を無料で聴くことができる「青空朗読」の2つを掲載しています。 デジタルコンテンツリンク集 　国立国会図書館の「国立国会図書館デジタルコレクション」や、県立図書館の「神奈川デジタルアーカイブ」などのリンクを掲載しています。 おうちで楽しむおはなし会動画 　図書館が配信しているおはなし会の動画集です。 　 このほか、新型コロナウイルス感染症について学べるリンク集もあるよ 問い合わせ　市立図書館（中央区鹿沼台）　電話０４２−７５４−３６０４ ---------- 子どもや地域の安心・安全のために 児童・生徒に防犯ブザーを支給します 　登下校時の安全を確保するため、児童・生徒に防犯ブザーを支給します。 対象　市内在住・在学の児童・生徒（既に市から防犯ブザーを受け取っている児童・生徒を除く） ※市立小学校・義務教育学校（前期課程）、市内の県立特別支援学校小学部に入学する児童には、学校を通じて支給。転入などで途中から市立小・中学校、義務教育学校に入った場合も、学校を通じて支給 申し込み　4月5日から30日に直接、学務課、緑・南区役所区民課、各まちづくりセンター（橋本・中央6地区・大野南を除く）・出張所へ 問い合わせ　学務課　電話０４２−７６９−８２８２ 「こども110番の家」にご協力をお願いします 　子どもが安心して登下校などができるよう、ぜひご協力をお願いします。 対象　民家、商店、事業所などで日中に在宅することが多く、子どもが助けを求めてきた場合に警察への通報などの対応ができる人 こども110番の家とは? 　子どもたちが登下校時や公園・広場などで、知らない人から声掛け・痴漢・付きまとい行為などの被害を受けたり受けそうになったりしたときに、安心して避難できる場所が「こども110番の家」です。 問い合わせ　各区役所地域振興課　 緑区　電話０４２−７７５−８８０１ 中央区　電話０４２−７６９−９８０１ 南区　　電話０４２−７４９−２１３５ 防犯カメラの設置費用を補助します 　地域で防犯カメラを設置する場合に、費用の一部を補助します。 対象　自治会や地域住民などで組織された防犯活動団体（商店街団体を含む） 補助対象経費　防犯カメラ、付属機器などの購入・設置にかかる費用 補助金額　補助対象経費の9割で、上限16万円（カメラ1台ごとに計算。1団体5台まで） ※設置要件など詳しくは、市ホームページをご覧ください。 申し込み　7月30日（必着）までに、補助金等事前協議書（市ホームページに掲載）を直接か郵送で、交通・地域安全課（電話０４２−７６９−８２２９）へ みんなで守ろう! ●知らない人についていかない ●一人にならない ●家を出る時は、「誰と・どこで・何をする・何時ごろ帰る」を、家の人に伝える ●怖い時は、大きな声で助けを呼ぶ