広報さがみはら No.1313 平成27年（2015年）5月15日号 3面 ---------- 市国民健康保険に加入している人へ 人間ドック・脳ドックの検診料を一部補助します 対象　次の全てに該当する人 ○本市の国民健康保険に加入している（平成27年4月2日から28年4月1日に後期高齢者医療制度に加入する、今年度75歳になる人も含む）○昭和15年4月2日から51年4月1日に生まれた○国民健康保険税に未納がない世帯○市の補助を利用して受検した人間ドックの結果を、検診機関から市に提出させることと、特定健康診査の受診結果として取り扱うことを承諾する ※受検時点で本市の国民健康保険に加入していない人は、利用券の発行を受けていても補助の対象にはなりません。 補助金額 人間ドック 2万2,000円　脳ドック 1万円 ※人間ドック、脳ドックともに年度内1人1回のみ補助 受検期間 前期　7月1日（水曜日）から10月31日（土曜日）、後期　11月1日（日曜日）から28年3月31日（木曜日） 申込期間 前期　5月18日（月曜日）から5月31日（日曜日）、後期　6月1日（月曜日）から6月30日（火曜日） 利用券の送付時期 前期　6月下旬、後期　8月中旬 ※申込期間後に申し込んだ場合は、キャンセル待ちになります。 指定検診機関　 ※指定検診機関以外での受検には補助できません。 指定検診機関　晃友脳神経外科眼科病院（緑区大島） 予約・問い合わせ　電話042−761−2100 受検可能ドック 人間　 脳　○ 指定検診機関　JA健康管理センターさがみはら（緑区橋本） 予約・問い合わせ　電話046−229−3731 受検可能ドック 人間　○ 脳　○ 指定検診機関　相模原赤十字病院（緑区中野） 予約・問い合わせ　電話042−784−2429 受検可能ドック 人間　○ 脳　○ 指定検診機関　総合相模更生病院（中央区小山） 予約・問い合わせ　電話042−752−1808 受検可能ドック 人間　○ 脳　 指定検診機関　相模野病院（中央区淵野辺） 予約・問い合わせ　電話042−751−1265 受検可能ドック 人間　○ 脳　○ 指定検診機関　相模原総合健診センター（中央区淵野辺） 予約・問い合わせ　電話042−753−3301 受検可能ドック 人間　○ 脳　○ 指定検診機関　相模原クリニック（中央区相模原） 予約・問い合わせ　電話042−758−6521 受検可能ドック 人間　○ 脳　 指定検診機関　相模原中央病院（中央区富士見） 予約・問い合わせ　電話042−751−5348 受検可能ドック 人間　○ 脳　○ ※脳ドックのみの受検はできません。 指定検診機関　東芝林間病院（南区上鶴間） 予約・問い合わせ　電話042−742−3521 受検可能ドック 人間　○ 脳　○ 指定検診機関　ヘルス・サイエンス・センター（南区相模大野） 予約・問い合わせ　電話042−740−6200 受検可能ドック 人間　○ 脳　○ 指定検診機関　さがみ生協病院（南区相模大野） 予約・問い合わせ　電話042−701−3311 受検可能ドック 人間　○ 脳　 指定検診機関　森下記念病院（南区東林間） 予約・問い合わせ　電話042−742−5222 受検可能ドック 人間　○ 脳　 指定検診機関　さがみ循環器クリニック（南区相南） 予約・問い合わせ　電話042−746−2211 受検可能ドック 人間　○ 脳　 指定検診機関　北里大学東病院 健康科学センター（南区麻溝台） 予約・問い合わせ　電話042−748−4119 受検可能ドック 人間　○ 脳　○ 指定検診機関　JA健康管理センターあつぎ（厚木市酒井） 予約・問い合わせ　電話046−229−3731 受検可能ドック 人間　○ 脳　 ※検診内容・検査料など詳しくは、各検診機関へお問い合わせください。 申し込み方法が変わりました 　今年度から、これまで郵送で行っていた申し込み受け付けが、市コールセンターでの受け付けに変更になりました。 　手元に保険証を用意して、電話してください。 電話042−770−7777 ※申し込み開始当初は、電話がつながりにくくなる場合があります。 ※市ホームページの　電子申請　からも申し込めます。 平成27年度の納税通知書を6月中旬に送付します 国民健康保険税の限度額が変わります 　27年度の国民健康保険税について、課税限度額を表のとおり変更します。 課税限度額（　）内は26年度 1医療分　52万円（51万円） 2支援金分　17万円（16万円） 3介護分※ 16万円（14万円） 合計1+2+3　85万円（81万円） ※介護分は、40歳から64歳の加入者に課税します。 国民健康保険税の減免申請ができます 　申請により、27年度分が減免される場合があります。 対象　次のいずれかに該当する人 ○災害により家屋等に著しい被害を受けた ○会社都合の退職（解雇、会社倒産など）・事業不振や休廃業により所得が著しく減少した、公私の扶助を受けていて所得が著しく減少した ○疾病か負傷により、医療費の支出割合が著しく高い ○26年中に土地・家屋を売却して全額債務の返済に充てた ○刑事施設などに1カ月以上（月の初日から月末まで）収監されていた ※年度内の申請が必要です（刑事施設などに1カ月以上（月の初日から月末まで）収監されていた人を除く）。 ※世帯主（ 国民健康保険に加入していない世帯主を含む）と国民健康保険の被保険者全員の所得等により、適用の判定をします。 離職した人の国民健康保険税を軽減します 　申告により、離職した本人の前年給与所得を100分の30として計算し、国民健康保険税を軽減します。 対象　倒産や解雇、雇い止めなどで離職し、次の全てに該当する人 ○国民健康保険加入者で、離職日において65歳未満 ○離職日が21年3月31日以降（離職日により軽減の適用年度が異なります） ○雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、次のいずれかに該当する 特定受給資格者　11、12、21、22、31、32 特定理由離職者　23、33、34 国民健康保険税の軽減対象が拡大されます 　世帯主（被保険者でない世帯主を含む）と世帯の加入者全員の所得金額の合計額が次の基準額以下の場合は、国民健康保険税のうち均等割額と平等割額を減額します。申請は必要ありませんが、所得不明の人がいる場合は適用されませんので、市民税等の申告をしてください。 ※国民健康保険から後期高齢者医療制度に移った人がいる場合は、その人も含めて判定します。 基準額（　）内は26年度 7割軽減　33万円以下（33万円以下） 5割軽減　33万円+26万円×加入者数 以下（33万円+24.5万円×加入者数 以下） 2割軽減　33万円+47万円×加入者数 以下（33万円+45万円×加入者数 以下） 問い合わせ　国民健康保険課　人間ドック・脳ドックについて 電話042−769−8235　国民健康保険税について 電話042−769−8296