広報さがみはら No.1358 平成29年（2017年）4月1日号 6.7面 ---------- 平成29年度　施策と予算のあらまし 　29年度は、「共に支え合う地域社会の実現」「未来へ向かい輝き続けるまちづくり」「豊かさを次代へつなぐ都市経営」の3点を重要な視点として掲げ、誰もが生き生きと暮らし、笑顔と希望があふれるまちを築いていくための取り組みを進めます。 　29年度予算は、依然として厳しい財政状況が見込まれる中、あらゆる事務事業を精査しながら、市民生活の向上や都市のさらなる発展に向けて、本年スタートする「新・相模原市総合計画　後期実施計画」の着実な推進に重点を置いた予算編成を行いました。 一般会計歳入・歳出予算額 歳入　2,893億円（対前年度比12.3％増） 予算規模の推移 平成20年度　2,032 平成21年度　2,074 平成22年度　2,340 平成23年度　2,338 平成24年度　2,483 平成25年度　2,445 平成26年度　2,576 平成27年度　2,555 平成28年度　2,577 平成29年度　2,893 歳入　2,893億円 市税　1,134億円（39.2%） 国・県からの補助金など　711億円（24.6%） 市債　247億円（8.5%） 譲与税・交付金　450億円（15.5%） その他（諸収入・繰入金・使用料など）　351億円（12.2%）　 歳出　2,893億円 職員の給料など　727億円（25.1%） 福祉・医療の給付金など　817億円（28.3%） 市債の返済　257億円（8.9%） 公共施設の建設費など　134億円（4.6%） 施設の管理や事務事業の経費など　379億円（13.1%） 市民団体への補助金など　174億円（6%） 公共施設の維持補修費　35億円（1.2%） その他（特別会計への繰出金など）　370億円（12.8%） 義務的経費　62.3% 投資的経費　4.6% その他　33.1% ---------- 主な施策 全ての市民が安全で安心して、心豊かに暮らせるまちづくり ◆障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現 【新規事業】障害者への理解の促進　588万円 【新規事業】視覚障害者情報センターの設置・運営　802万円 ○相模原市第5期障害福祉計画などの策定　365万円 ◆人権尊重思想の普及・高揚 ○人権啓発の推進　861万円 ◆高齢者福祉の充実 ○介護予防・日常生活支援総合事業の充実　16億4,841万円 ○在宅医療・介護連携の推進　2,568万円 ○介護人材の確保・定着・育成　1,918万円 ○第7期相模原市高齢者保健福祉計画の策定　1,007万円 ◆生活困窮者・生活保護受給者の自立支援 ○生活困窮者・生活保護受給者の自立に向けた支援　4億1,757万円 ◆医療体制の充実 ○総合診療医の育成・確保に向けた支援　1億920万円 ◆消防・救急体制の充実 ○消防署所の整備〈青根分署（仮称）の整備〉　2億3,676万円 ○救急業務の高度化の推進　1,136万円 ◆防災力の向上 ○地域防災力の向上（土砂災害警戒区域などにおける取り組み、防災資機材の充実など）　2億8,069万円 ○都市防災力向上に向けた取り組み（インフラ等の安全対策など）　80億9,838万円 ◆暮らしにおける安全・安心の確保 ○地域の安全・安心の確保（自転車の安全利用、空き家等対策の推進など）　2億4,510万円 ○消費者教育の充実　1,383万円 ◆安全で災害に強い都市基盤の整備 ○土木施設の予防保全的な維持・管理（公営企業会計も含む）　13億9,150万円 ○浸水対策の推進　8億6,039万円 ◆基地対策 ○基地返還や航空機騒音の解消などに向けた取り組み　947万円 次代を担う子どもの健やかな成長と豊かな心を育む環境づくり ◆子どもを生み育てやすい環境づくり 【新規事業】子育て支援センターの運営　9,128万円 ○小児医療費の助成　22億6,706万円 ○妊婦健康診査費の助成　3億9,487万円 ○保育所待機児童対策の推進（民間保育所の整備、認定保育室への運営助成、保育所などの利用相談の実施、保育人材確保の推進）　9億6,306万円 ○放課後子ども総合プランの推進（児童クラブの運営、放課後子ども教室の実施など）　12億7,570万円 【新規事業】児童相談所への弁護士の配置　180万円 ◆子どもの豊かな心を育む環境づくり ○青少年・教育相談事業(青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置）　2億8,769万円 ○子どもの権利の侵害に関する相談・救済などの取り組み　1,353万円 ◆学校教育・教育環境の充実 ○学校教育の充実（支援教育支援員、児童支援専任教諭の配置、少人数指導やティーム・ティーチングなどの実施）　2億2,620万円 ○学校教育環境の整備(校舎改造、トイレ改修、空調設備整備、屋内運動場改修） ※平成28年度12月補正予算で、36億1,698万円を別途計上済み　8億5,956万円 【新規事業】学校施設長寿命化計画の策定に向けた取り組み　1,305万円 にぎわいと活力に満ち、多様な交流が生まれる都市づくり ◆広域交流拠点の形成 ○橋本駅周辺整備に向けた取り組み　4,280万円 ○リニア中央新幹線の建設促進　4億2,491万円 ○相模原駅周辺整備に向けた取り組み　3,594万円 ○JR横浜線連続立体交差化に向けた取り組み　1,287万円 ◆交通ネットワークの充実 ○小田急多摩線の延伸に向けた取り組み　1,585万円 ○幹線快速バスシステムの導入に向けた取り組み　2,139万円 ○圏央道インターチェンジアクセス道路の整備に向けた取り組み〈県道52号（相模原町田）〉　38億8,285万円 ◆圏央道インターチェンジ周辺における拠点の形成 ○相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくりに向けた取り組み　522万円 ○当麻地区整備促進事業の推進　3億760万円 ○麻溝台・新磯野地区整備事業の推進（特別会計）　27億9,599万円 ◆地域産業の活性化 ○産業基盤の強化〈さがみはら産業集積促進方策（STEP50）の推進、産業用ロボットの導入支援、業務系企業などの誘致に向けた取り組み〉　16億4,546万円 ○中小企業の支援（中小企業の研究開発への補助などによる支援、中小企業融資制度などによる支援）　115億6,331万円 ○商業・サービス業の振興（商店街の環境整備などの支援）　4,754万円 ○都市農業の振興（多様な担い手の確保・育成、地産地消の推進）　2,789万円 ○雇用対策の推進（総合就職支援センターを中心とした就労支援、女性の活躍推進に向けた取り組み）　3,606万円 環境を守り、自然と共生する社会づくり ◆地球温暖化対策 ○燃料電池自動車などの普及・促進　903万円 ○住宅のスマート化の促進　3,100万円 ○中小規模事業者に対する省エネルギー対策の推進　1,283万円 ◆資源循環型社会の形成 【新規事業】北清掃工場基幹的設備などの改良事業（29〜32年度継続事業）　5万円 ○リサイクルスクエアの運営　1,503万円 ◆自然環境の保全 ○森林環境の保全と林業の育成（水源の森林づくり事業、「相模原市市民の森（仮称）」の整備に向けた取り組み）　4,458万円 ○生物多様性の保全に関する取り組み（「さがみはら生物多様性ネットワーク」の活動支援）　40万円 地域の個性が光り、市民が主役のふるさとづくり ◆市民が主役のまちづくり ○区制を生かしたまちづくりの推進　2億5,195万円 ○地域の拠点施設の計画的な整備（麻溝まちづくりセンター・公民館の移転整備、 【新規事業】清新公民館の大規模改修に係る実施設計、青根公民館の再整備）　3億1,036万円 ◆スポーツ・文化の振興 ○ホームタウンチームなどとの連携・支援　144万円 ○スポーツ・レクリエーションゾーン（相模総合補給廠共同使用区域内）の整備に向けた取り組み　1,557万円 ○美術館整備に向けた取り組み（美術館整備の検討、アートラボはしもとの運営）　3,303万円 ◆本市の魅力の向上とシティセールス ○シティセールスの推進　1,440万円 ○2020東京五輪・さがみはらプロジェクトの推進　1,000万円 【新規事業】広域観光周遊ルートの形成に向けた取り組み　360万円 財政状況の推移 　市民1人当たりの額は、28年9月1日現在の人口から算出 市税収入は6億円の減収 　市の財源の根幹となる市税収入は、給与所得の増加に伴う所得割額の増額などを背景に、個人市民税が約8億円の増収となりました。一方、法人市民税は昨年前半に進んだ円高の影響などによる企業収益の減少により約15億円の減収となる見込みのため、前年度に比べ0.5％減の1,134億円となっています。 市税収入の推移 市民1人当たりの市税額　約15万7,000円（対前年度　増減なし） 平成20年度　1,151億円 平成21年度　1,106億円 平成22年度　1,069億円 平成23年度　1,078億円 平成24年度　1,083億円 平成25年度　1,090億円 平成26年度　1,118億円 平成27年度　1,120億円 平成28年度　1,140億円 平成29年度　1,134億円 市債を計画的に発行 　市の借入金である市債は、将来の世代に過重な負担を残さないよう計画的な発行に努めています。 　29年度は、公共施設や道路の整備などで約52億円、実質的な地方交付税である臨時財政対策債で195億円の市債を発行する見込みです。 　臨時財政対策債の元利償還金は後年度の地方交付税として、その全額が措置されることになっています。 市債残高の推移 市民1人当たりの市債残高　約36万1千円（対前年度約3,000円増） 平成20年度　建設債残高1,177億円　その他債残高690億円　合計1,867億円 平成21年度　建設債残高1,207億円　その他債残高726億円　合計1,933億円 平成22年度　建設債残高1,270億円　その他債残高785億円　合計2,055億円 平成23年度　建設債残高1,347億円　その他債残高858億円　合計2,205億円 平成24年度　建設債残高1,463億円　その他債残高945億円　合計2,408億円 平成25年度　建設債残高1,466億円　その他債残高1,023億円　合計2,489億円 平成26年度　建設債残高1,483億円　その他債残高1,109億円　合計2,592億円 平成27年度　建設債残高1,440億円　その他債残高1,161億円　合計2,601億円 平成28年度　建設債残高1,383億円　その他債残高1,210億円　合計2,593億円 平成29年度　建設債残高1,283億円　その他債残高1,325億円　合計2,608億円 20〜27年度は決算額、28・29年度は当初予算額 人件費の状況 　人件費については、県費負担教職員の給与負担などの権限移譲などにより、約271億円の増額となりました。また、職員定数は前年度に比べ3,140人（教員など）増の7,800人となっています。 　県費負担教職員の給与負担などの権限移譲による影響を除くと、定数は同数で、人件費は約8億円減額となっています。 人件費と職員定数の推移 平成20年度　人件費469億円　職員定数4,715人 平成21年度　人件費472億円　職員定数4,640人 平成22年度　人件費472億円　職員定数4,590人 平成23年度　人件費458億円　職員定数4,590人 平成24年度　人件費447億円　職員定数4,590人 平成25年度　人件費440億円　職員定数4,620人 平成26年度　人件費434億円　職員定数4,640人 平成27年度　人件費448億円　職員定数4,650人 平成28年度　人件費456億円　職員定数4,660人 平成29年度　人件費727億円（448億円）　職員定数7,800人（4,660人） 人件費は当初予算額 ※（）内は権限移譲による影響を除いた数値 県費負担教職員の給与負担等の権限移譲などにより義務的経費が増大 　市の予算の使い道で任意に削減することのできない義務的経費のうち、29年度は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲により人件費などが増加し、前年度に比べ約299億円増額となりました。 　また、道路や公園、公共施設整備などの投資的経費は、県道52号（相模原町田）や宮上横山線等の都市計画道路の整備などを行うため、前年度に比べ約16億円増額となっています。 性質別歳出の推移 平成20年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）275億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）687億円 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,029億円 平成21年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）302億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）837億円 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,066億円 平成22年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）337億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）732億円 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,196億円 平成23年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）383億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）848億円 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,242億円 平成24年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）418億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）801億円 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,275億円　 平成25年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）314億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）841億円 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,301億円　 平成26年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）285億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）882億円 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,347億円　 平成27年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）214億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）881億円 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,411億円 平成28年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）118億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）956億円 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,503億円 平成29年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）134億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など）957億円 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,802億円 20から27年度は決算額、28・29年度は当初予算額 将来に備えた貯蓄 　市の貯金である財政調整基金の残高は、28年度末現在で約69億円になる見込みです。また、29年度には基金から約63億円を取り崩す予定です。 　29年度末の残高は28年度の剰余金など約40億円を加えた、約46億円になる見込みです。 財政調整基金残高の推移 平成20年度　143億円 平成21年度　134億円 平成22年度　98億円 平成23年度　124億円 平成24年度　110億円 平成25年度　102億円 平成26年度　102億円 平成27年度　111億円 平成28年度　69億円 平成29年度　46億円 20〜27年度は決算額、28・29年度は見込額 問い合わせ　 施策について　企画政策課　電話042−769−8203 予算について　財務課　電話042−769−8216 ---------- 市の手続き、イベントや施設のお問い合わせに…　 相模原市コールセンター 電話042−770−7777 ファクス042−770−7766 午前8時〜午後9時　年中無休 ※おかけ間違いにご注意ください。